ご依頼前には事前にできる限り必要な資料をご用意してください。
代行して、必要な証明書類を取得すると、
実費以外に費用がかかってきます。
手間を惜しまない方は、ご自分で用意されることをおすすめします。
依頼者ご自身で事前にご準備できる事を怠ってしまうと、調査に無駄な時間がかかってしまったり、無駄な調査費用がかかったりします。ちょっとした手間をかけるだけで、調査がスムーズに進むだけでなく依頼者に無駄な費用を出していただく必要もなくなります。
登記記録全部事項証明書(登記簿謄本)
管轄法務局で、申請者(窓口に行かれた方)の住所・氏名・対象物件を記載して手数料(1,000円/1筆)を納めれば交付されます。
対象物件さえ間違わなければ、どなたでも交付してもらえます。
対象物件については、登記済証(権利書)、固定資産税納税通知書等で土地については地番、家屋については家屋番号をご確認ください。
戸籍、住民票、税に関する証明書等
1.土地に関する資料
実測図面、境界確定書、地図等
2.建物に関する資料
建築確認書、検査済証、建物建築時の領収書等
どういう資料が必要になるかは、案件により異なりますので事前にお問い合わせください。
ご依頼の前に上記資料を準備いただくと、費用節約・時間短縮につながります。
また、ご自分で申請する予定だけど、少し不安だから専門家にチェックしてもらいたいといった場合もサポートいたします。